赤字でもつくれる法人カード

kureka

法人の運営期間の重要性

法人カードを申し込む際の目安は3年だと言われています。会社を創業してから3年以上の運営実績が無い場合、審査で落ちてしまうことが多くなる傾向にあるようです。

なぜこのような期限が設けられているかについては諸説あります。一般的には、多くの新興企業は3年の間にほとんどがつぶれてしまうと言う統計からきているようです。また、3年間あれば人員や技術、人脈などの面からみても経営が流れに乗るという理由もあります。いずれにせよ、大切なのはどれだけ利益を上げたかと言うことだけではなく、今後安定した営業が続くかどうかということです。

代表者の与信の重要性

クレジットカード作成の際には与信という、その人にどれだけ信用を与えることができるかが審査されます。それは法人カードの作成においても例外ではありません。法人カードの契約対象は法人ですが、法人の中には経営者あるいは社員などの人間が含まれているので、それも審査の対象になります。

特に、代表者の与信は重要です。今後経営の舵を取るのは代表者であるため、その代表者がどんな人物なのか、と言うことが入会審査の際に調べられます。過去に支払いの滞りや借金があったりすると、信頼性が大幅に下がってしまうため、審査に通りづらくなってしまいます。

赤字だと作れないわけではない

クレジットカード会社が望んでいるのは、契約対象の法人が継続的に安定して経営が続くことです。そのため、過去に赤字があったりすると、審査の際に不利になってしまうことがあるようです。

しかし、赤字だからと言って必ず審査に落ちてしまうと言う訳ではありません。そもそも、一度でも赤字を出したことが無いという企業はほとんどないでしょう。経営が軌道に乗っていない時や、思いがけない災害が合った時などは赤字が出てしまうこともあります。そういった理由での赤字は比較的減点になりづらい傾向にあるようです。しかし、無茶な経営や、経費の無駄遣いによる赤字などは審査の際に悪印象を与える一因となりえます。

関連記事

ページ上部へ戻る